合同会社設立手続きの流れ

▼商号を決める！
　商号を決める際の注意点をいくつか挙げておきます。
　・商号の前か後ろに「合同会社」の文字をしようすること！
　・商号に使用できるのは、漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字、アラビや数字！
　・社会的に認知されている名称を使用することはできません！
▼本店所在地を決める！
　所在地を事前に決めておくのは、合同会社の設立の登記申請は本店を管轄する法務局で手続きを行うからです。
▼事業目的を決める！
　事業目的とは、設立しようとする会社で行う事業の内容のことで、定款に必ず記載し、登記するものです。設立した会社では、定款で定めた内容の事業目的の範囲内でのみ活動をすることができます。ですから、合同会社設立後、事業の拡大等を考えているならば最初から定款に盛り込んでおくべきでしょう。
▼資本金、社員を決める！
　資本金は設立後の会社の活動資金となるものです。新会社法により、最低資本金の額の決まりが廃止され１円から会社を設立することができるようになりましたが、設立後すぐに収入の見込みがある場合は別ですが、資本金１円で設立するのは無謀です。設立後の活動資金となる額を資本金とするのが良いでしょう。
▼業務執行社員、代表社員を決める！
　合同会社の出資者は原則全員が業務執行することができます。しかし、定款で定めることによって一部の出資者を「業務執行社員」とすることも、その業務執行社員の中から会社を代表する「代表社員」を決めることができます。
▼損益分配の割合を決める！
　合同会社では出資は、金銭だけには限られておらず知識、技術、ノウハウ等でもかまいません。そして、定款で定めることにより、出資割合に関係なく利益の分配をすることができます。

商号の調査が終わり、商号が確定したら会社代表印を作成しておきましょう。

定款は設立しようとする会社の「憲法」とも言うべき重要なものです。以下は、合同会社を作る上で必ず定款に記載しなければならないものです。なお、株式会社と異なり、合同会社の定款は認証を受ける必要がありません。

出資者全員が、出資金を合同会社の代表者の銀行口座に振り込む必要があります。

設立の登記申請に必要となる書類を作成し、本店の所在地を管轄する法務局で設立の登記申請をします。「合同会社設立」となるのは設立の登記申請をした日になります。

合同会社が設立後は、税務署、社会保険事務所などへの届け出が必要になります。